さて今週は事業譲渡ですね。

まずは定義から。

A社
①事業の全部の譲渡
②事業の重要な一部の譲渡(譲渡する資産価額が総資産額の5分の1を超えないこと)
③事業の全部の賃貸
以上のいすれかに当てはまれば会社法上の事業譲渡とされ、株主総会特別決議が必要になります。

本当はもう少しありますが受験知識ではこのくらいで充分かと思います。
もちろん簡易・略式もあります。

B社
①事業の全部の譲受け
基本は特別決議ですが略式・簡易もあります。

債権者保護手続きについて
A社、B社共に必要ありません。
これは事業譲渡においては基本的に債権者はB社に移っていかないからですね。
もし仮に債権者を移すとなれば個別の同意を得なくてはいけませんから保護手続きは必要ありません。

反対株主の買取請求について
A社でもB社でもできます。
ただしA社においては事業譲渡と同時に解散するときは買取請求はできません。
債権者にお金を返さないといけなのに買取請求に応じている場合ではありませんからね。

新株予約権者の買取請求について
できません。ただの取引なので影響はありません。

以上で合併、分割、事業譲渡は終わりです。
次回は、株式交換、新設型組織再編を見ていきましょう。