前回の記事の続きですが、
略式合併や簡易合併にスポットをあてます。
A社において
略式合併は可能です。
ただしB社からの対価が譲渡制限株式でありA社が公開会社で単一株式発行会社ならばできませんね。
この場合はやはり譲渡制限の設定と同視できるためA社において特殊決議が必要です。
なぜ、単一株式発行会社かというと、もしA社が種類株式発行会社であればそれぞれのグループの種類株主総会の特殊決議を経ればよいからですね。
次に簡易合併はありえません。
A社の財産はすべてB社に承継されますから５分の１なんてことはありえませんからね。
B社において
略式・簡易どちらもできます。
ただしB社が譲渡制限会社でA社への対価が株式の場合は略式不可ですね。
ここは募集株式の発行と同視できるため特別決議が必要です。
簡易では６分の１プラス１議決権の反対があれば不可になります。
ここは突き詰めれば非常に細かくなるので受験外の知識だと思いますが、なんとなく６分の１ちょっとぐらいの反対で簡易ができなくなると覚えておけばいいと思います。
ちなみに純資産の５分の１以下です。総資産ではありません。
これもちと細かいか。
次は債権者の保護や株主の買取請求についてみていきましょう。
